2017年度(平成29年度)、柏崎市一般会計予算についての見解

 日本共産党柏崎市議員団は桜井雅浩市長の提案する2017年度一般会計予算に反対するにあたり、以下のような見解を発表いたしました。

2017年度(29年度)一般会計予算について  

                 2017年3月23日  日本共産党柏崎市会議員団

「少し変わる勇気」を意識的に表現し、29年度当初予算総額485億円が組まれた。

喫緊の課題の介護職員は、毎年着実に確保する、「政策補佐官」の配置、「電源エネルギー戦略室」の設置、「学校へのエアコンの整備」、「教員多忙解消対策」、「市内中学生の代表を広島の平和式典に派遣」、「路線バス利用促進に向けた、65歳以上を対象とした高齢者割引制度」など、評価できる新しい変化が生まれている。

新年度予算編成にあたって、地方交付税4,5億円、臨時財政対策債6千万円の歳入不足を推計するなかで、市民ニーズに応えるため財政調整基金等を取り崩し、収支のバランスを図ったことは積極的と考える。

しかし、政治姿勢を含め以下の問題で反対する。

1、人事異動の実態と疑問点

2、柏崎刈羽原子力発電所への対応

3、新潟産業大学への支援の在り方

4、地方交付税制度のトップランナー方式に対する姿勢、国政に向き合う姿勢に弱点

1、人事異動の実態と問題点

昨年、図書館と博物館の館長が兼務する人事異動は間違っていることを指摘した。新年度、図書館と博物館の兼務をはずしたが、会計責任者と監査委員会事務局の責任者が身内同士というのは、はなはだ疑問であり適材適所とは言えない。地方自治法に違反しなくても透明性、公正性が求められる部署だけに配慮のなさを指摘する。

2、原子力発電所への対応

一昨年11月、原子力規制委員会は「原子力研究開発機構は安全運転に必要な資質を有しない」として「もんじゅ」開発の運営主体の見直しを文科省に勧告した。

東京電力の安全管理も同じようなことが言える。昨年明らかになった「災害対策マニュアル隠ぺい」問題で、新潟県技術委員会の座長、中島健京都大学教授は、「原子力を扱えるのか極めて心配だ。信頼が失われつつある」との発言があった。今回の免震重要棟の耐震不足隠しは、さらに「不信と失望」を広げている。

「条件付き再稼働容認」とする姿勢は、新たな安全神話をつくることにつながる。 

「再稼働はあり得ない」。これが、市民の安全を守ると同時に、職員の業務遂行にも大きく影響する。原子力発電所の安全対策には、曖昧な姿勢の排除が何よりも求められる。

3、新潟産業大学への支援の在り方

新潟産業大学を支援する「魅力向上支援事業補助金」は、「大学改革プラン」に基づいて行われるものであるが、市民の貴重な財産の提供であり、進行管理、事業評価など、市民にも明らかにできるような取り組みが求められる。

あらに今回、新潟産業大学が要望している公立法人化について、今後の大学のあり方を調査するとして2500万円を投入して、今年度中には一定の方向を示すとしている。専門のコンサルに任せるとしているが、この種のことは自らの頭で、市民の前で公開シンポなどを行うこと。大学側の情報の公開を含め、市民参加のもとで判断することこそ重要ではないか。全額、市の一般財源を使うことは疑問がある。

4、地方交付税制度のトップランナー方式に無批判であること。

国は、地方交付税制度に地方の競争をあおる「成果」を持ち込み、歳出でも歳入(特に徴収率を上げる)でも、同じお金で成果を出している自治体を指標とする、トップランナー方式を強化している。その先は地方交付税の削減へと導くものであり、地方にとっていいことはない。廃止を求めるべきであるが、甘んじて受け止める事態は、国政に向き合う姿勢に弱点である。

柏崎市を含め地方公共団体は、給与関係費、投資的経費ともに、ピーク時から大幅に減少させるなかで予算編成を行っているが、同様の対応を続けることは困難との意見が出ている。競争原理で、地方交付税を縮減するやり方は間違っている。

要望、検討を要する項目として

1、子どもの医療費助成について

子どもの医療費助成について、9月から入院のみ高校卒業まで拡大すること評価するが、通院助成を行っても約2500万円である。通院・入院とも助成すべき。

2、電源エネルギー戦略室

バイオマス産業都市構想への具体化が求められ、環境政策、農林業政策など産業連関性を意識して事業促進を強めること。

3、機構改革に関して

柏崎で生きる新しい産業づくりを意識して、シテイセールス事業、ふるさと応援基金事業を産業振興部に切り替えた。同じように、住宅リフォーム事業も切り替える必要がある。

4、市内介護施設は法的な定員は満たしているが、実情は102人の不足。

看護師確保対策とともに、研修医の確保や大学への働きかけなど、新潟県と一体となって医師の確保へ取り組んでもらいたい。

5、憲法第13条を基本に、暮らしの安全と安心、豊かなまちづくりを進めること。


以上



 

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