2018年度(平成30年度)、柏崎市予算編成に対する要望

 日本共産党柏崎市議員団は柏崎市の2018年度予算編成に対する要望を、以下のような内容で10月23日、桜井雅浩市長に提出しました。


平成30年度 柏崎市予算編成に対する要望


2017年10月23日

 安倍首相は総選挙の公約に、消費税の10%増税分の一部を、「教育・子育ての財源に回す」としました。消費税は、低所得者ほど負担の重い、不公平な税金です。財源を消費税にたよるならば、格差をますます拡大します。                   実際、安倍政権のもとで、消費税増税で8.2兆円、年金削減や医療・介護の負担増など社会保障改悪で6.5兆円が国民の新たな負担となり、国の教育予算も最近3年連続のマイナスです。その一方で、大企業には4兆円もの減税が行われました。こうした税のあり方、予算の使い方は今後の大きな国民的議論になっていくと思います。

 さて、柏崎市における大きな課題として、原発に依存しない産業構造をつくることは喫緊の課題となっています。柏崎市全体を経営する観点から、大胆な機構改革、人材の登用も含め、戦略的な政策を打ち出し、実行していく必要があると思います。それは何よりも、住民福祉の向上を責務とする自治体の役割の強化にこそ求められます。

 柏崎市の平成30年度予算編成にあたって、重点項目について要望します。


日本共産党柏崎市議員団


持 田 繁 義


五位野 和 夫

1、総合企画部に関すること

① 中学生等の被爆地派遣事業の継続とともに核兵器禁止条約の具体化を図ること

② 職員の公務倫理の向上、並びに政策力向上への研修を強化すること

③ 柏崎駅周辺整備の促進と合わせ、国・県公共施設の移転、複合化を求めること

④ 次世代エネルギー研究の促進を含め、バイオマス産業を興すこと

⑤ 生活交通の安定と安心に向け、地域交通(バス関係)網の更なる拡充を図ること

⑥ 仮称「柏崎づくり政策推進室」を創設すること

2、財務部に関すること

①  公共施設再配置計画について、科学的な分析とともに「見える化」を図ること

② 市有財産の有効活用(学校跡地を含む)と、合理的な処分方策を検討すること

③ 時給1000円以上とする「公契約条例」を制定すること

④ 「小規模事業者登録制度」を創設すること

3、市民生活部・消防本部に関すること

① 福島第一原発事故の検証がないなかで、再稼働の議論はしないこと

②  原発事故に関わる実効性ある災害時避難計画を作成すること

③ 防災行政無線の更新計画に当たり、難聴地域の絶対的解消を図ること

④ 地域おこし協力隊は、地域の将来見通しを含む意見交換を綿密に行うこと

⑤ コミュニテイ事業に関し、地域づくりに関わる事例研修を適宜行うこと

⑥ 自主防災会、消防団活動、常備消防の連携促進で危機管理能力を高めること

⑦ 救急活動の安定化に資するため、引き続き消防力整備の向上を図ること

4、福祉保健部に関すること

①   国民健康保険税の引き下げへ、国保財源の拡充を県とともに国に強く求めること

②   地域包括支援センターに保健師の増員も図り、在宅の安心な暮らしを高めること

③    介護施設で働く若者等の定着を促進するための方策を国へ強力に求めること

④    かしわざき健康ポイント制度への市民参加を促進し、健康事業の充実を図ること

⑤    生活困難者の相談、就労対策の拡充を図ること

5、産業振興部に関すること

① 「食の地産地消推進条例」を活用・推進し、特産品づくりの支援を図ること

② 「イベント・文化活動」等で、街の魅力を高めるビジネス支援を図ること

③ 野生鳥獣による農作物被害対策について、更なる強化を図ること

④ 若者と女性の雇用対策を強化するとともに、女性の起業環境を整備すること

⑤ シテイセールス事業は、導入期から発展期、市民参加を徹底すること

⑥ 若者等の移住対策に、新築・中古住宅購入補助の創設等を図ること

⑦ 米価暴落を食い止め、生産者価格を保障する方策を国へ強く要請すること

⑧ 森林環境整備、林道維持管理、民有林等の除伐対策を徹底して強化すること

6、都市整備部に関すること

①  商店等リフォーム助成制度の創設を図ること

② 除雪対策の強化・充実を図ること。また、市民との協働も検討し対応すること

③ 8号線バイパス工事の促進へ、県に対し、学芸員の抜本的増員を要請すること

④ 通学路の安全対策、歩道の整備を抜本的に強化・推進すること

⑤ 豪雨対策の拡充へ、移動ポンプ車の配置を図ること

⑥ 側溝の整備や不規則道路の整備を促進し、安全対策を図ること

7、教育委員会に関すること

①    就学援助(就学前対応を含む)の拡充など、子どもの貧困対策を強化すること

②    子ども医療費の無料化について、入院・通院とも高校卒業まで延長すること

③    保育料を引き下げること

④    学校施設(各教室等)に冷房装置を設置するなど、熱中症対策を図ること

⑤    奨学金制度を給付型に改善し、進学の安心と地元に残れる方策を強化すること

⑥    教育関係費の抜本的増額を国へ強力に要請すること

8、選挙管理委員会に関すること

① 選挙の権利を行使できるように、「移動投票所」を創設すること

                                                       以上





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