平成26年(2014年)度決算討論

2015年10月23日 20:42

平成26年度一般会計決算

承第5号平成26年度一般会計決算に、日本共産党柏崎市議員団を代表して、反対の立場から討論をいたします。

 議会が行う決算審査は、監査による計数が正しくても、市民のくらし‥福祉の向上、安全‥安心の視点から市政全体を総合‥政策的に審査する必要であります。この立場で幾つかの意見も述べ討論するものであります。平成26年度は、第四次総合計画後期基本計画の中間点に当たりました。総合計画の基本的な考え方、時代背景とその課題、取り組む主要課題、計画を推進する基本方針と財政計画を検証し、情勢の変化をも考慮し、大きな転換と飛躍が求められていました。

  一方、国政においては、26年度は消費税の増税、社会保障の改悪をもくろむプログラム法案が通り、年金を引き下げ、さらに、成長戦略の名のもとに、雇用のルールを改悪し、労働者保護の後退も懸念される状況でした。 厚生労働省の調査によれば、2013年(平成25年)の平均賃金は、前年比0.7%減と4年ぶりに減少したとしています。昨年4月から、消費税率の引き上げによって、市民・国民の所得がふえず、物価だけが上がれば、市民生活は厳しさを増し、柏崎市の景気も悪化するのでは、との懸念が強まっていました。
 この点で、市税における法人税は9.4%、8千4百万円、前年比で増えているものの個人は0.9%、約3千4百万円の前年度よりも減となっていることが審査で明らかになりました。一方、配当割り交付金は前年度比87.6%の増となっており、企業の業績が上昇しても、その増益分が個人所得にまわっていないということが見えるのではないでしょうか。市民の暮らしを守り、市民の所得を増やすための対策が求められているのです。

 さて、柏崎市の課題として市民と行政の連携によって、子育て世代や高齢者、障害のある方々を支える事業や健康づくりの展開、地域の助け合いの力を生かした防災まちづくり、地域資源を活用した地域活性化、あるいは公共事業の重点を新たな施設建設から、耐震化を含めた既存施設の長寿命化などを含め、財政健全化を着実に進める必要がありました。
 住民福祉の機関として、市民の暮らしを支える基礎自治体の発展こそ、安心・安全につながります。柏崎市が市民の暮らしを守り、安心・安全をどう保障するのかという点で、26年度決算を見なければなりません。 
 26年度の一般会計予算は、当初、484億円が組まれ、その後(3億1千万円を)追加補正及び前年度繰り越し額が加算され、予算現額492億8千万円、決算総額は歳入484億3千万円、歳出467億9千万円となっています。
 結果として歳入4.2%、歳出4.0%の前年度比減となり、実質収支は16億4千万円の黒字、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は12億円の黒字となり、単年度収支では、4億8千5百万円の赤字となりました。財政関係指標では、財政力指数は0.005%上回り、経常収支比率は91.9%、昨年度より1.9ポイント下回りました。実質公債費比率でも、起債の許可団体のライン18%を下回る15.6%へと前年度比で2.1%の改善となりました。このことは財政的努力もさることながら、相当な節約によってもたらされたことを反映していると思います。

 決算に反対する第1の理由は、消費税増税への配慮が全くないことであります。
 暮らしを直撃する消費税の増税は、全く許しがたいと考えます。1世帯当たり8万5千円の負担増と言われ、賃金が上がらなければ、市民のくらしへの影響は深刻なものとなります。ところが、26年度施政方針には、消費税の増税による影響について、一言も触れられていませんでした。消費税という言葉もありませんでした。これでは市民の暮らしの実態を見ていないと同じであります。
 国による「臨時福祉給付金」や「子育て世帯臨時特例給付金」などの事業が行われましたが、市としての姿勢を現したものではありません。市民との協働、安心・安全、希望と元気ある柏崎をつくろうとするなら適切な配慮が必要であります。

 第2に、消費税の増税をしながら、社会保障関係費の引き下げは具体的に進行しました。「市民の暮らしをどのように守るのか」、緊急対策をしてでも、手当てすることが求められていたのであります。
 例えば、国民健康保険事業では、昨年4月から、70歳から74歳までの方々の医療費負担が1割から2割にふえ、年金支給額が引き下げられ、消費税が上がり、診療所から、診断書を書いてもらえば、2倍近い負担となりました。後期高齢者医療制度の保険料も、26年度から、初めて値上げされました。国民健康保険事業特別会計では、税率を据え置いたことは一定の評価をするとしても、これは、会計内のやりくりであって、一般会計からは法定内の繰り入れにとどまっていました。少しでも暮らしへの影響を緩和するために、法定外繰り入れを行う必要がありますが、その対策は26年度には全く見えませんでした。
 子育て世代では、学校給食費の値上げがされ、さらに、追い打ちをかけることになりました。
 26年度は実質的に12億円余りの黒字決算であります。一般的には財政は厳しいと言うものの、工夫して市民のくらしへの手立てが必要ではなかったのか。できたのではないかということであります。

 第3に、予算組み立てへの分析的視点が弱いことを指摘したいのであります。
 言うまでもなく予算は、政治を映し出す鏡と言われています。市民の暮らしや、地域経済の実態と進展の方向性など、どこに重点を置くのか、緊急対応も含め、分析的視点を持つことが極めて重要であります。
 社会保障制度改革プログラム法の施行によって医療、介護の分野で、今年から大きく変わりました。障害者の負担増をはじめ年金は保険料を上げて支給年齢は上がります。そして、生活保護はさらに改悪されました。市民のくらし対策にどのように対応するか、全庁的な検討が求められていたのであります。
 これらの対策に弱さがあるのではないでしょうか。

 第4に、原発に対する対応です。原発からの脱却を急ぐ必要があります。歴史的経過と現実の柏崎の実態を一般的にしか捉えていない弱点があります。これでは、国の原発再稼働路線にのみ込まれる可能性を内在しています。再生可能エネルギーへの思い切った転換こそ求められる時代です。原発に見切りをつけるべきときが来ているのであり、産業一般の問題にとどめていることは許されません。
 高浜コミニュティセンターの放射線防護整備事業がされましたが、市民の安全を確保する対策も具体的に急がれるわけです。市の努力と合わせ、この実現を強く国へ要望しなければなりません。
 原発依存からの脱却は、人づくり、産業づくり、バランスある地域づくりを高める条件であり、本当の意味での市民力、協働をつくり上げる必要条件だということを強調するものであります。

 第5に、産業政策に一貫性が必要であったということです。
 自治体の産業政策で重要なことは、1つの事務事業を完結させながら、その成果と同時に、各事業の連関性の検証、ネットワークをつくることによって、つなぎ合って発展すると言われております。
 住宅リフォーム事業は、その典型的な事例だと思います。26年度は予算額の9倍の工事総額となり、その経済効果は市内の他分野に大きく波及していることは十分に想定できます(間違いありません)。経済対策の一環であることは、施政方針で確認しており、取り扱う部署を変更する必要があります。地域経済の分析的視点を持つことが、産業振興部に求められるのであります。
 さらにいえば、産業振興を中心とする、産業振興条例が必要であることを認識しながら手がついていないことは弱点であり、本腰が入っていないことを指摘したいと思います。

 以上、申し上げ平成26年度決算について認定できない旨の討論とします。

平成26年度国民健康保険事業特別会計

 承第6号平成26年度国民健康保険事業特別会計の計決算認定に対して、日本共産党柏崎市議員団を代表して、反対の立場から討論をいたします。
 平成26年、国民健康保険事業においては、総合健診・特定健診、糖尿病予防教室、特定保健指導など加入者市民に対して健康の維持増進に取り組まれ、これからも一層、その役割をはたされますようお願いするものであります。
 しかしその国民皆保険制度の大きな役割を担う国保事業については、その保険料の高さが全国的も大きな問題となっており、その改善が求められています。国保は失業者・自営業者・専業農業者・高齢者、自営業者でも業者でつくる建設国保などに入っていない人が加入者となっていることはご存知の通りであります。
 「柏崎市の国保・25年度実績版」では、加入世帯は所得200万円以下が8割を超える状態になっています。低所得者が加入する国保はその保険料の重さに加入者は苦しんでいます。先ほど一般会計の決算討論でも述べましたが、消費税の増税、年金の引き下げ、円安による物価高などなど低所得者ほど様々な生活への負担が増え、それは年々増加しています。
 そのことは収納率にも表れているのではないでしょうか。決算審査意見書では収納率が平成22年度は76.0%、その後年々下がり26年度は72.0%となっています。
 悪質な滞納者は別としても、滞納されている方は国保税を払えない厳しい経済状況であり、滞納してない方もきびしい中で「何とかやり繰りして払っている、しかしこれ以上は無理」これが多くの声です。
 訪問による納税のお願いや、申請減免の案内や分割納入の相談もされ、担当部署は加入者への対応に努められています。
 しかし、根本的解決は国庫負担削減を改め、国の負担を増やし払える国保税にすることでありますが、市がその負担増の防波堤となり加入世帯の市民を守ることが求められています。
 国保は支え合いの制度とのお話もありましたが、払える国保税でこそ支え合いの制度が維持できるのではないでしょうか。

 26年度の市長の施政方針では、「経営努力と国民健康保険給付等準備基金を活用することにより、保険税率は昨年度に引き続き据え置くこととします」と述べていますがそれは、現状の維持であり、毎年の生活にかかる負担増に苦しみ負担軽減を求める声に応えることはできません。年度途中でも国民健康保険給付等準備基金や一般会計からの法定外繰り入れを行い「高くて払えない」との声に応えるべきであったと思います。

この事を強く指摘し、反対の討論といたします。



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