2016年(平成28年)度の予算要望書を提出しました

2015年11月10日 22:40

11月10日に党議員団が市長へ提出した、2016年(平成28年)度の予算要望書の内容は以下の通りです。


2015年11月10日


 


平成28年度 柏崎市予算編成に対する要望


 


日本共産党柏崎市議員団


持 田 繁 義


五位野 和 夫

柏崎市における大きな課題として、子育て世代や高齢者、障害のある方を支える事業の展開、地域の助け合いの力を生かした防災まちづくり、地域産業の振興と雇用安定・拡大の基盤づくり、新たな施設建設から耐震化を含む既存施設の長寿命化、財政健全化への取り組みが挙げられます。一般会計における26年度決算は、実質収支12億円余の黒字、単年度収支は4.8億余の赤字ですが、25年度よりも財政力指数0.005%上回り、経常収支比率は91.9%で1.9ポイント下回ったこと。また、実質公債費比率は、2.1%減の15.6%へ改善されたことは評価できると思います。

原発に依存しない産業構造をつくることは、喫緊の課題です。その視点は、実施する事業の経済波及効果を把握しながら、必要な企業誘致を含め経済性・効率性・有効性をはじめとする、産業連関視点からの分析と集約が求められます。また、市民の暮らしを守り向上させるために、柏崎全体を経営する観点を強めるなかで、人材の登用や大胆な機構改革も必要です。まさに知恵の協働を貪欲に探求し結実させ、新しい産業づくりを内発的におこすなかで、地域内経済循環の向上が求められています。

さらに「地方版総合戦略」の策定では、これまでの経験と知恵を総結集して、柏崎市ならではのものへと進展させ、第5次総合計画につなげていくことが重要と考えます。

ところで安倍自公政権は、消費税増税の影響を緩和するため、アベノミクスを喧伝しました。しかし、夏のボーナス支給の減少にみられるように、全体として賃金の減少傾向は脱しきれず、日本経済の失速が懸念されています。

また、数の力で強行採決した「安保関連法」は、内容においても手続的にも民主主義を蹂躙し、憲法の立憲主義と平和主義の土台を壊す暴挙といわなければなりません。

地方自治体は一般的にも、「住民福祉の機関」としての機能、役割が求められています。加えて、柏崎市は原発立地地域として、原発事故から住民の生命と財産、暮らしを守る役割は極めて重大であって、「福島第一原発事故の検証・総括がなされなければ、手続きも含めて再稼働については議論しない」とする泉田県知事の姿勢は当然です。

柏崎市の平成28年度(2016年度)予算編成にあたって、戦略性とともに市民の暮らしの安心・安全づくりにご尽力されるよう、以下に重点項目について要望します。

1、安全で安心して暮らせるまちづくりに関すること

① 福島第一原発事故の検証・総括がないなかで、手続きも含め再稼働の議論はしないことを明確するとともに、新しい産業づくりを着実に進めること

②  原発事故による被ばくを可能な限り軽減する、実効性ある避難計画を作成すること

③ 可能なかぎり多数の市民参加で訓練を経て、計画の実効性を確認、検証すること

④ 権限を持つ国でなければ対応できない課題の解決のため、県ととともに以下の点を国に強く要求すること

ⅰ)高線量下での防災業務に従事する者に関する法整備

ⅱ)原子力災害と自然災害に関する法体系の一元的見直し

ⅲ)安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備

ⅳ)防護対策に関する財源措置

⑤ 事故は電力事業者が起こすもの。東京電力の事故責任、補償責任を明確にすること

⑥「安定ヨウ素剤」配置への課題を早期にクリアして、全住民等への具体化を図ること

⑦ 消防力整備率を実態に合わせ高めるととともに、救急出動の安定化を図ること


⑧ 国民健康保険税を引き下げること。国保事業の安定財源を国に強く求めること


⑨ 地域包括支援センターに保健師の増員も図り、在宅での安心な暮らしを高めること。


また、介護保健事業と施設経営の安定化を図ること

⑩ 除雪対策の強化・充実を図ること。また、市民との協働も検討し適宜対応すること

2、地域資源を生かした産業の活性化に関すること


① 「柏崎市産業振興条例」(仮)を制定し、事業起こしをはじめ、中小企業等の活性化、産業基盤づくりを強めること

② 住宅リフォーム助成制度に続き、新築住宅や商店等への助成制度の創設を図ること

③ 「食の地産地消推進条例」で農・商・工の支援を強め、特産品づくりを奨励すること

④ 森林・林業振興を強め、関連する燃焼器具の普及を図ること。また、「グリーン発電」を研究し、モデル事業化を図るなど、バイオマス産業都市構想の指定をめざすこと

⑤  野生鳥獣の農作物被害対策を効果的に行えるよう、森林動物研究施設整備の検討とともに、野生鳥獣の食肉活用の起業を検討すること

⑥ 水田の多面的機能に見合う所得補償を創設し、規模拡大しても安心できる農業振興を図ること

⑦ TPP大筋合意の地域経済への影響調査を県とともに実施し、分析し公表すること

⑧ 豊かに存在する柏崎地域のスポーツ施設の活用、スポーツ振興の向上を図るとともに、スポーツ関連企業の誘致を行い産業の裾野を広げること

3、子ども、若者、女性が輝くまちづくりに関すること

①   子どもの貧困率の実態は深刻です。就学援助対策など、あらゆる支援策を講じること

②   子ども医療費助成を高校卒業まで延長すること。また、保育料を引き下げること

③   学校施設(各教室等)に冷房装置を設置するなど、熱中症対策に万全を図ること

④   奨学金制度の拡充、教育環境を整備するなかで、地元に残れる方策を強化すること

⑤   少人数学級への取組みを拡充し、子どもの「学習力」、生きる力をつけること

⑥   OECD諸国最低となっている、教育関係費の抜本的増額を国へ強力に要請すること

⑦   若者と女性の雇用対策を強化するとともに、女性の起業環境を総合的に整備すること

⑧   介護報酬を引き上げ、福祉施設で働く若者が定着できる方策を国へ強力に求めること

、地域社会を支える人材の育成に関すること

①   市民が政策提言できるように、情報公開や情報共有できる環境の整備を図ること

②   地域社会を支えるために最低賃金の引き上げを行うこと。また、労働者の賃金を最低でも時給1000円以上とする「公契約条例」を制定すること

③   自治体職員をこれ以上減少させないこと。また、政策集団としてのコンプライアンス向上へ研修等の充実を図ること

④   核兵器廃絶平和宣言都市にふさわしく、中学生等の被爆地派遣事業を創設すること

⑤   議会事務局に法規担当者を配置し、議会の政策立案・提言への体制整備を図ること

5、豊かな環境を生かし、魅力を高めるまちづくりに関すること

①  柏崎市の海、里山と歴史文化を都市部にアピールするなかで、交流人口を増やすこと

②「観光・交流、イベント・文化活動」等で、街の魅力を高めるビジネス支援を図ること

③ スポーツ施設の有効利用へ、一流選手のスポーツ合宿や交流の促進を図ること

④  「ふるさと居住」志向を捉え、都市部から「ふるさと帰還」対策を推進すること

⑤ 柏崎駅周辺整備の促進に向け、まちなか居住を促す支援策を具体化すること

⑥ 8号線バイパス工事の促進へ、県に対し、学芸員の抜本的増員を要請すること

⑦ 「環境とエネルギーのまち・柏崎」として研究・開発、施設等の誘致も図ること

6新庁舎の建設に関する検討課題

① 市役所内で様々な生活課題が対応・処理できるように、「複合施設」化を図ること

② 柏崎刈羽原子力発電所のテレメーターシステムのオンライン化を図ること

③  住宅の政策的誘導を図ることと合わせ、スマートコミュニテイ事業を検討すること

④  現庁舎跡地対策では、「歴史・文化・教育ミュージアムゾーン」を検討すること



戻る

© 2015 All rights reserved.| は無断で加工・転送する事を禁じます。

無料でホームページを作成しようWebnode