柏崎市平成29年度決算、一般会計と国民健康保険特別会計を認定せず!

10月10日、本会議で平成29年(2017年)度決算認定について採決が行われ、党議員団は一般会計、国民健康保険特別会計決算を認定に対し、認定できないとする討論を行い、採決では反対しました。以下に討論の内容をお知らせします。

平成29年度柏崎市一般会計決算特別委員会での討論

平成29年度一般会計決について日本共産党柏崎市議員団を代表して、認定できない立場での討論をします。

市長が「少し変わる勇気」として、初めて編成した29年度予算編成でした。柏崎は、パイオニアでなければならず、ときにアバンギャルド(前衛)であることさえも求めていかなければならないと強調されました。
また、持続可能なまちづくりに向けての指針となる第五次総合計画の初年度であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略にもある、本市の最重要課題である「人口減少・少子高齢化の同時進行への対応」に積極的に取り組むとしました。
こうして当初予算485億円が組まれ、決算では508億円となっています。財政分析では、各指数は県内他市に比べれば厳しい状況もありますが、財政調整基金等を取り崩し、市民ニーズに応え、新しい事業の取り組み等もあわせ、その努力は評価するところです。
29年度決算審査を振り返ると、人口減少と少子高齢化がいや応なく進行する今日、街づくりとその対策、子育てと教育の対応の難しさ、新庁舎建設に向けての準備などが取り組まれた年度でした。
国の法律・制度に基づいて取り組まれる事業をはじめ、これまで以上に市民の声を聞き、市民の暮しと福祉向上の実現のためにどう取り組むか、補う部分を市単独の事業として実施することも合わせ、議会も当局も知恵を絞らなければならない、年々そういう時代にあることを実感したところであります。
以下、認定できない立場からいくつか問題点を指摘するものでああります。

第一に、全国各地で大規模な地震や集中豪雨などの自然災害が多発しています。本市においても過去に甚大な被害を被っており、総合的な災害対策を進めるとし、震災の経験や教訓を生かした防災・減災の取り組みを進めるため、地震・津波災害を想定した全市一斉の安全行動訓練を初めて実施しました。
しかし、実態は掲げた内容とマッチしていたのか疑問であります。もっと明確な指針を持って取り組まなければならなかったと思います。

第二に人事のあり方について指摘するものであります。2年続けて、人事異動について問題を投げかけてきました。ここはやはり、適材適所というふうに対応するというなら、公正、公平な一貫性が必要であります。同時に、市職員の各種研修などによる能力の形成を進め、人材の育成を図る、としていることからも、各部局にエキスパートの要請も視野に入れた徹底性が必要であります。

第三に、新潟産業大学の公立法人化可能性調査についてであります。
新潟産業大学と新潟工科大学は、本市にとって貴重な財産です。しかし、少子化により、両大学の入学者は、減少傾向にあるため、さまざまな分野での連携・協力が必要です。
新潟産業大学については、公立大学法人化についての要望が提出されてから2年が経過し、今後の大学の在り方は、一定の方向を示す時期に来ていました。必要なことは、大学自らの手による改革と魅力ある大学づくりを進めることが肝心であります。
公立法人化の可能性について、この分野の専門コンサルタントによる調査を実施し、1370万円投入しました。結果は、その方向性が否定されました。
大学の存在、大学との協働をどうやって行くのかは、市民参加のもとで、むしろ公開で、大学と市が考え方を示し、市民を交えて、例えばシンポジウムをする中で判断すべきと、当初、指摘していました。専門のコンサルタントを入れて高度なアドバイスを得たとの、評価もありますが、その手法について、もっと主体性を持つ必要性を指摘するものです。

第四に、東京電力の原子力発電所と、どのように向き合うかという問題です。
福島第一原子力発電所の重大事故を経験し、その終息が見えない段階であるだけに明確な厳しい対応が必要であります。
1号機から5号機までに至る各号機の廃炉計画の明確化、柏崎市民の安全・安心、豊かさの追求としていることからも厳格性が求められます。条件つき再稼働容認ということになると、新しい安全神話をつくってしまいかねません。こういうあいまいさは、安全性の徹底にスキをつくりかねない弱点を持つものであり、きっちりとした姿勢の不十分さを指摘するもので。

決算審査を終え、最後に意見を述べておきたい。
一つは、シティセールスについてであります。
柏崎シティセールス推進協議会を核としながら、庁内体制を再構築しながら推進されています。文字通りの戦略的な取り組みが求められる部署であます。これは手の問題でなく、柏崎市の歩み、まちづくりの根本にかかわる課題であり、そういう視点に立って深めた協議と実践・実行を望むものであります。

二つは、産業政策における商業環境の活性化が何よりも求められています。市民の消費マインドを活気づけるあらゆる手段、方策を重視する必要があります。まちの魅力をつくることと合わせ、商業者の支援、イベント、需要開拓、販売促進などの事業を通じ、市民の市内での購買を促すことに知恵を出し合い、環境を整えることが極めて重要だからです。

三つは、教育関係であります。複雑な時代のなかで子供たちの不登校・引きこもり対策は、高い専門性を含む人員の充実と継続性が極めて重要なことが現場からみえています。積極性も見え、これらの分野での事業評価は高く評価しましたが、あえて申し上げれば現場からの強い要望からするなら、対応が不十分でありました。
党議員団として、心の相談員事業の事業評価では事業評価のコメント欄において、人員確保のために予算の確保を求めています。

平成29年度の取り組みでは、評価できる内容もいくつかありますが、以上のことを指摘し、柏崎市一般会計決算について認定できないとの立場での討論とします。

平成29年度柏崎市国民健康保険特別会計決算特別委員会での討論
 平成29年度の単年度収支額は2億5千600万円の黒字となりました。国民健康保険給付準備基金も5億5千万円の積み立てとなりました。安定した国保運営であり、基金もここ数年5億5千万円が確保されています。

 その一方で短期証385、資格証159世帯に発行されていることは、法定内繰り入れや、コンビニでの収納の実績が上がっていても、なお、保険税を払えない世帯を生んでいることの証明であります。短期証は28年度より若干減っているものの資格証は減っていません。滞納者に対して職員の訪問がされているわけですが、国保税を払いえないことの根本的な問題の解決が弱いと言わざるを得ません。

 健康診断の受診補助や健康増進活動など、市民の健康を守る取り組みは大いに評価する物でありますが、市民の命綱である保険が市民の命の危険を脅かすことになりかねない、払える国保税にするための努力が弱いことを指摘し、決算の認定につてはできないとするものです。



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