市議会議員定数削減案(26→24)は賛成少数で否決 党議員団は反対!

2018年10月12日 19:41

9月議会で市議会の定数を「26人」から「24人」に削減する提案がされました。党市議団は理由にならない「理由」を並べていることを批判。この提案に党議員団は反対しました。以下、持田議員が行った討論の大要を報告します。

議会基本条例と矛盾する
提案者は、「議会基本条例の制定により、議会及び議員の役割・活動原則等が明確化されたことに鑑み、当市と同規模自治体の全国平均程度の議員数とし、さらなる議員の資質向上を図り、たゆまぬ行財政改革を市民、議会、行政が一丸となって取り組んでいくため」とした理由を挙げているが、市民受けする内容を並べただけであって、定数削減の目的と矛盾する。

行財政改革を進めてきた
柏崎市議会は、市民から「議会が何をしているのか見えない」などの声を真摯に受け止め、議会のあるべき役割を明確にし、議会基本条例を制定。改革を進めてきた。また、新潟県中越沖地震の直撃があって、市の財政運営の困難等を受け、議会予算の見直しを始め、議員定数の削減を行ってきた。
国の「行革路線」が強められて40年に及ぶ。最大の問題は、地方交付税の大幅な削減であり、平成の市町村合併に具体的に現れている。これまで地方都市間競争の中で、市民、議会、行政が一丸となって行財政改革を取り組み、一定のレベルに達している。これ以上の議員定数の削減は、地方都市、地域経済の衰退に流れる危険性を認識しておかなければならない。 

有識者からも危険性が指摘され
「当市と同規模自治体の全国平均程度の議員数」を理由に挙げるが、これはさらなる議員定数を減少させることを示唆している。
全国市議会議長会調査広報部参事の広瀬和彦氏は、「人口規模とか財政規模の中で、議員定数を考えていくと、同等でより議員定数が低いところを参考にして議員定数を定めようとする。つまり、議員定数の削減合戦になってしまう。減らすしかないという形になってしまう。そういう比較方式を用いるのは、極めて危険であり、ご注意をいただきたい」と指摘しているほどである。

地方分権改革は新たなステージ
地方分権改革有識者会議では、これまでの20年に及ぶ国と地方の取組を総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、「個性を活かし自立した地方をつくる」ことをまとめた。そこでは従来からの課題への取組みに加え、地方の「発意」と「多様性」を重視し、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体等から募る「提案募集方式」を導入するとされている。個性豊かな自治づくりこそ求められている。

議会の委員会条例を最初から軽視
所管事務の審査を行う常任委員会を基本に、議員定数のあり方を検討した。そこで、委員定数は8名程度が望ましいとの意見が大多数であった。
委員会条例では、議長は常任委員会に所属しないこととなっている。24名とする提案は、3つの常任委員会のいずれかが1人減ることになり、最初から公正性、平等性を欠くことになる。
今日の議会活動は、議会報告会、広報公聴常任員会、政策検討委員会等が加わり、議員の諸任務は増大している。市民の代弁者であり、その人材の確保はもちろん、代表機関を維持する観点から減員はふさわしくない。
また、政治活動における男女共同参画法が先の国会において、全会一致で制定されたことからも、女性の議会への進出を整えることこそ必要。

議会議員の定数は減少続き
この間、議員定数は、十分に減少していることを冷厳に見る必要がある。特に新潟県は市町村合併が全国的にも特異な形で進められ、平成の合併前の2116人から減少が続き、27年度では609人と3分の1以下を記録している。柏崎地域では62人から26人となったが、さらに減少傾向が続いていることは由々しき事態だ。

国政のあり方を市民とともに監視
地方議会の任務は、その地方のことを専念して活動することは当然。もう一つの大事な任務は、国政をしっかりと監視すること。そして、市民とともに意見を述べることを重視しなければならない。
エネルギー政策を始め、福祉行政、教育行政、地域防災を含む農林業政策、あるいは、国の税制と地方交付税のあり方は国の方針に大きく関わるからである。
これ以上の定数削減は、議会の機能を弱めることであり許されない。



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