平成31年度 柏崎市予算要望

2018年11月17日 20:47

平成31年度 柏崎市予算要望について


2018年10月29日

日本共産党柏崎市議員団 持 田 繁義 五位野 和夫

 日銀の当面の金融政策運営(9.19)では、「我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」と見通している。その実感はあるのだろうか。柏崎市を含む地方都市は人口減少・高齢化という問題を抱え、 経済の衰退から自立的な発展をどうつくるのか、共通の大きな課題に直面している。

 平成の市町合併から13年が経過した。当時、新しい柏崎市を展望して、多彩な資源を生かした活力ある産業の振興、多彩な産業ネットワークによる活気あるまちをつくることとし、以下に示す4つの柱を立てるなかで各事業が展開・推進されてきた。(1)活力ある産業を支える魅力的な都市機能の充実
(2)農・エ・商・観の連携と起業の促進
(3)大学を生かした地域産業の振興
(4)情報通信網を生かした地域の活性化
 この背景には、「柏崎市まちづくり市民アンケート」があった。その結果から、今後の柏崎市の「重要度」が分析され、そのうちの農林水産業、工業、商業、新規企業の誘致や雇用対策、情報通信網の整備という6項目は、満足度が低い実態を表していた。
 当時の柏崎市の人口は94,648人だった。今日では84,516人となって10,000人を超えて減少している。この間、様々な事業が推進されたが、現実は厳しい実態である。
 私たちは、原発に依存しない産業構造、地域経済をつくることを喫緊の課題として要望し議論してきたが、いよいよ重要度を増している。今日、市民の消費マインドを活気づけること、市民の市内での購買を促す地域経済循環を強める環境を整え、知恵を出し合い、市民の賑わい・まちの魅力をつくることが極めて重要である。
 その核心は、地域経済循環を強めることにある。外需に依存するのではなく地域内の仕事やモノ・資金の循環を強めること。すなわち、地域資源の利活用の徹底を図ること、人材の確保及び育成を恒常化させること、地域における循環経済の形成を関係者で連携しつくること、中小企業、小規模業者の受注機会の拡大を図るなどである。 その担い手は、中小企業、商工業者、農林業者、地域金融機関等である。

 いうまでもなく地方自治体は、「住民福祉の機関」としての機能、役割が求められている。いま重要事項として取り組まれている「柏崎シティセールス事業」は柏崎の歩み、まちづくりの根本にかかわる課題であり、戦略的な取り組みが求められるがゆえに、深めた協議と実践、態勢を含め市民的にも高める必要がある。
 ところで安倍首相は、2019年10月に消費税率を10%にすることを閣議で表明し、 合わせてあらゆる経済対策を行うとするが矛盾の極みではないか。沖縄県では「米軍基地ノー」に明確な意思が示されているのに、国が行政不服審査法で対抗するなどは地方自治をないがしろにする何物でもない。一地方自治体の問題ではないと考える。

 さて、柏崎市の平成31年度(2019年度)予算編成にあたって、戦略性をもって市民の暮らしの安心・安全づくりにご尽力されるよう期待し、重点項目について要望する。

子育て支援
・子ども医療費助成は、入院・通院にかかわらず高校卒業まで延長するとともに、一部負担金(530円)を無しにするよう拡充     
 すること
・西山地域を例とする「保育園バス問題」は、今日的な時代背景にふさわしい子育て支援へ柔軟に対処すること
・保育料金を引下げるとともに、保育園給食の無料化を検討すること

介護・高齢者対策
・地域包括支援センターは各中学校区に設置.改善し 地域力の向上に努めること
・土宅介護でも安心の分護見舞金の創設とともに、介護サービスの制限をしないこと
・介護サービスの向上に資するため介護調査員の資質向上に努めること
・年金で入れる特別養護老人ホームの検討、個室から多床室への改善を図ること
・介護施設で働く若者等の給与を弓は上げ、定着できる方策を国へ強力に求めること

健康・医療
・健康を維持のために予防接種を希望する方の負担を軽減・支援すること
・かしわざき健康ポイント制度への市民参加を促進し、健康事業の充実を図ること
・国民健康保険事業は国の交付金を増やすことを県(知事会)とともに強く求めること
・医師・看護師確保事業を今後とも継続し、拡充を図ること

生活弱者への対応
・生活困窮者対策としての「福祉貸付金」の上限を(10万円)引き上げること
・生活困難者に対する相談の拡充とともに、冷房装置への電気料金補助を行うこと
・高齢者、障がい者、一人親家庭、生活保護世帯に対し「福祉灯油」の実施を図ること
・各滞納金回収のあり方の改善とともに、債務整理の相談ができる職員を養成すること

原発問題
・福島第一原発事故の検証がないなかで、原発の再稼働の議論はしないこと
・原発事故に関わる実効性ある災害時避難計画を作成すること
・放射線監視局の整備増設について県へ要請、実現すること
・使用済み核燃料の乾式貯蔵は核燃料サイクルを断念してこそ議論の対象にすること

災害.防災対策
・救急活動の安定化に資するため、引き続き消防力整備の向上を図ること
・豪雨対策の拡充へ、移動ポンプ車の配置を検討し、適宜配置すること
・被災者再建支援法を実態に見合うように根本的な改善を国に強く求めること

環境・ネルギー
・「柏崎市地域エネルギービジョン」は再生可能エネルギーへの全面移行に位置付けるとともに、バイオマス産業を具体的に進
 展させること

産業・仕事づくり
・住宅リフオーム助成制度を継続し、小事業者でも対応できる事務支援を図ること
・地域商工団体の取り組みの支援を強化するなど補助額を増やすこと
・若者と女性の雇用対策を強化するとともに、女性の起業環境を整備すること
・「食の地産地消推進条例」を活用・推進し、特産品づくりの支援を図ること
・「イベント・文化活動」等で、街の魅力を高めるビジネス支援を図ること
・森林環境整備、林道維持管理、民有林等の除伐対策の促進・強化を図ること
・野生鳥獣による農作物被害対策について、更なる強化を図ること
・「小規模事業者登録制度」を創設し、仕事の安定を確保すること
・時給1000円以上とする「公契約条例」を制定すること

くらしとまちづくり
・生活交通の安定と安心に向け、地域交通(バス関係)網の更なる拡充を図ること
・「冬季集落安全対策」を含め、除雪対策を総合的に強化すること
・通学路の安全対策、歩道の整備を抜本的に強化・推進すること
・側溝の整備や不規則道路の整備を促進し、安全対策を図ること
・公営住宅の大規模改修工事に当たっては、原則、ェレべーターの設置を図ること
・地域おこし協力隊は、地域の将来見通しを含む意見交換を綿密に行うこと
・8号線バイパス工事の促進へ、遺跡調査に関わる学芸員の抜本的増員も図ること

教育関係
・学校給食の無償化を実現すること
・学校施設(各教室等)に冷房装置の設置を前倒しで実施するとともに、温水設備の設置をすすめ、手洗いの励行・インフルエ
 ンザ対策を強めること
・西山中学校の冬期間の送迎バスの運行を10月から開始するよう期間変更を行うこと
・奨学金制度を給付型に改善し、進学の安心と地元に残れる方策を強化すること
・30人以下学級の実現など、教育関係費の抜本的増額を国へ強力に要請すること

平和行政
・先の大戦に関わる調査を始め、マップ化しまとめることや記念碑の建立も行うこと
・歴史的に継続されている「平和行進」の柏崎入りの際、挨拶を含め激励を行うこと
・中学生等の被爆地派遣事業の継続とともに、政府に核兵器禁止条約批准を求めること

人事、人材育成
・職員の公務倫理・コンプライアンスを強化すること
・公務や教務の臨時職員の処遇改善を図ること
・政策力向上への研修を強化するなかで、部局のエキスパートも養成すること

選挙管理
・選挙の権利を行使・保障できるように、「移動投票所」を創設すること

                                                      以上


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